法人化による消費税の免税

個人事業を法人化することを「法人成り」といいます。

飲食店を経営されているということですので、
内装や厨房設備・什器備品を法人へ、それなりの値段で
「譲渡」するのが一般的です。
譲渡には消費税がかかりますので、その点だけを考えると
本年中に行ったほうが節税になるといえます。

しかしながら、法人成りすれば必ず免税事業者になるとは
限りませんので注意が必要です。
また、前述の事業用資産の譲渡に係る消費税について
法人側では仕入税額控除になりますので、場合によっては
課税事業者を選択したほうが有利になるケースもあります。

なお、法人成りについてはその他にもいろいろと検討・準備を
する必要があります。
税務はもちろん、社会保険のこと、保健所や消防署への届出のことなど。
これらを踏まえて本年中に間に合うかどうかかと思います。
会社設立される前に税理士にご相談されることをおすすめします。

回答ありがとうございます。
思っていたより複雑そうなので相談してみます。