ふるさと納税の限度額について
ふるさと納税の限度額について、いつも給与所得だけなのでシンプルに計算できていたのですが、退職に伴い、少しイレギュラーになるので、質問させていただきます。限度額の計算は、給与収入だけ考えればよいのではなく、たしか住民税の支払い額によって変わった気がするので、どうかと思いました。
【条件】
○今年末で退職して、来年頭に退職金を受け取る
○来年5月までの住民税を一括して今月に支払う（会社の税理士の判断。2017/6～2018/5の私の住民税は会社が一括で払っており、毎月給与から引かれているが、退職に伴い残りの部分を一括で支払うことになった）
【質問】
①2017年の限度額の概算が知りたい。今年の給与収入は3,000万円程度で、10月までは毎月住民税を給与から支払っていたが、11月に2018/5までの住民税の残り約1,000万円を支払った。
②2018年の限度額の概算が知りたい。2018/6～は2017年に応じた住民税が発生する。今のところ給与収入はないと考える。退職金は約1億円。そもそも退職金に対してふるさと納税の枠が生じるものでしたっけ？
※細かい計算は扶養などによって変わってくるのは承知していますが、とりあえずこの住民税の先払いと退職金というイレギュラーを"ザックリと"どう考慮すればよいのかが知りたいです。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
住民税の納付手続きによっての影響はありません。
法令にて確認しておりませんが、退職所得は影響ないようです。
以下のリンクの最後尾をご確認ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/furusa2.htm
ということでノーマルパターンに近いのではないでしょうか。
あとはご自身で計算できるとのことですので計算されてみては
いかがですか。
本投稿は、2017年11月19日 19時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
