事業所得を『そのまま全額』個人給与にしなければ、年収500万程度でも法人化ありですか？（無知初心者）
とある節税対策を耳にしました。その情報を以下に整理させてください。
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○事業所得を、『全額そのまま』個人給与として受け取ると……
年収500万円の時点で法人化 →なぜか赤字
年収1000万円の時点で法人化 →なぜか黒字
原因
事業所得を『すべて』個人給与にしてしまったから？
→個人の社会保険は微増でも、会社負担分が膨大に？
→個人だけで見ると節税できて黒字だが、会社負担分が大きくてけっきょく赤字に。
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事業所得、個人給与、個人社会保険、会社負担分、これらの関係性がどうしてもわからず、困っております。
無知でアホな私は、事業所得を『全額』給与にしなければ、黒字になると思っています。
例えば、月50万円の事業所得のうち、『全額』ではなく、『月30万円』ほどにすれば効果があるのではと思ってしまっています。
つたない質問で恐縮ですが、実際のところ、節税効果があるのでしょうか？
なければやはり、年収1000万円を超えるまで『法人化』を控えるべきでしょうか？
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
竹中公剛
つたない質問で恐縮ですが、実際のところ、節税効果があるのでしょうか？
なければやはり、年収1000万円を超えるまで『法人化』を控えるべきでしょうか？
節税効果を考えるより前に、費用対効果とすべての財産の増加を考えるべき。
法人の申告を一人でできるのか・・・。その費用は・・・。
利益がなくっても、毎年最低70,000円の税金。
使える財産は増加するのか・・・。
法人は目的や、事業の継続性を考えて行うもの。
妙な節税の宣伝文句は、詐欺の文句であるくらいに、喝破すること。
しないほうが得でしょう。
本投稿は、2023年04月19日 19時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
