全額、親からの援助で新築を建築する場合について

住宅取得資金の贈与の特例は、相続時精算課税制度の特例との併用も認められています。
つまり、住宅取得資金の非課税限度額を超える金額について相続時精算課税の特例を選択することも可能です。その組合せで贈与すれば、贈与税はゼロで全て相談者様の名義で取得が可能となります。
但し、相続時精算課税制度を選択した場合のデメリットもありますので、その点はご注意ください。
なお、住宅取得資金の贈与で1200万円が非課税となるのは省エネ住宅等の場合です。一般住宅の場合の非課税額は700万円ですのでご留意ください。
宜しくお願いします。

大変、参考になりました。
先生ありがとうございました。