留学費用の積立・経費計上の節税ついて

　「①留学費用を自分の会社の経費として計上」することは内容次第では可能と考えます。
　会社が、役員や従業員の研修・教育費用を負担した場合、それらの費用は原則としてその役員や従業員への給与等とされますが、税務上では次の要件を全て満たす場合には給与等としなくてもよいとされています。
資格等の取得が、会社の業務遂行上の必要に基づくものであること。
資格等が、役員や従業員としての職務に直接必要な技術等であること。
資格等を取得するための費用として適正な額であること。

上記の職務に直接必要な技術等とは、専門的なものだけではなく、職務遂行上、要求される一般的な技術や知識も含まれると考えられます。会社の代表者が資格等を取得したとしても、上記の3要件を全て満たすものであれば、給与課税はされないと考えられます。
　裁判例でも、留学や研修の業務性がポイントになっています。留学等の内容から判断して、留学等と会社における業務との関連性が強く、個人的利益との関連が薄い場合は、業務性が認められています。逆に留学等の業務性が低く、個人的な利益部分が大きいと見做される場合には留学等の費用は個人が負担すべきと判断されています。また「生活費等も含む」部分について、現地での交通費や滞在費は、経費性の証明が困難と思いますので難しいでしょう。
　また「②引当金や準備金のような形で将来費用を計上して節税を行う」手法については、税法上の当該計算に相当した処理は認められておりませんので、将来費用の計上というお考えは理解できますが、不可（会計上は可能でも税務上有税処理となり節税には至らない）と思われます。

大変良く理解できました。誠にありがとうございました！