借上げ社宅の賃貸料相当額について

社宅の借主から徴収する賃貸料相当額は当質問末尾に記載した１～３を足したものかと思います。
そこで質問なのですが、
■借主が役員の場合
この１～３合計額を徴収していれば給与課税なし
■借主が一般の従業員の場合
この１～３合計額の半額を徴収していれば給与課税なし

という理解で問題ないでしょうか？

（賃貸料相当額）
１．（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2%
２．12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／（3.3平方メートル））
３．（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22%

税理士の回答

竹中公剛

竹中公剛税理士事務所

1. 東京都
2. 八王子市

記載で問題はないと考えます。
贅沢な社宅は除きます。

ありがとうございます。参考になりました。

本投稿は、2024年04月26日 14時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。