不動産賃貸業の法人化について
IT系のサラリーマンをやっています。
また、副業でもITのコンサルティングを受ける法人を持っています。
個人にて、不動産賃貸業を営んでおりますが、個人の節税の限界を感じており、またどちらの所得もある程度高いことから、節税に限界を感じております。
また、サラリーマンの方も今後収入が向上することや、住宅の購入も検討していることから、法人に不動産賃貸業を渡して、違う働き方を模索しております。
上記のような事を検討したく、コンサルティングいただける税理士の先生いらっしゃいませんでしょうか?
不動産の収入は、600万程度ですが、
個人の年収は1200万(給与)になります。
また、法人の所得は1400万円になります。
別の法人を立てる等様々な道あるかと思いますが、ご相談に乗っていただければ幸いです。
税理士の回答

畑中達司
弊事務所には、賃貸物件に関して個人が良いのか法人が良いのかといったご相談がよくあります。そういった経験から、提示されている情報だけでみると、
個人の所得税が、税率 約33%+住民税10% に対し、今の法人の実効税率が、所得800万円を超える部分は、約33%。単純に比較すると、どれだけメリットがあるのかは明確ではない気がします。
今の法人がどういう申告内容なのか分かりませんが、別法人を設立して、実効税率 約21% の範囲内に収める方が良いかもしれません。
また、賃貸物件は、たぶんアパート1棟と思われます。
取得価額や築年数、固定資産税評価額、大規模修繕履歴などの情報をもとに、個人名義のままが良いか、法人をどのように関わらせるか、仮に法人に物件を引渡しをするなら、適正な売買価額を算定しなければいけませんし、土地込みにするか建物のみにするかどうかの検討も必要です。
そして気を付けるべきは、個人の譲渡所得と2年後の消費税の関係、そして登記上の名義変更に伴う司法書士等の手数料や不動産取得税がかかってくることも念頭に置いておくべきです。
短期的にはキャッシュフローでどっちが良いかを考えればよいと思いますが、長い将来を見据えると、どちらを選択してもメリットデメリットは起きてくると思います。その際、何に重点をおいたからこうした、という明確なビジョンをお持ちになって選択された方が良いと思います。
本投稿は、2024年07月17日 12時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。