会社で使っていた車を役員個人に売る場合、いくらに設定すればいいでしょうか？

中古車販売相場や買取相場に基づいた価格が一般的です。税務的な観点からも、市場価格に近い金額で取引することが望ましいです。買取相場が販売相場より10〜20%安いことはありますが、特に役員間の取引の場合は、税務署が不当な価格設定を指摘しないよう、適正な市場価格に近づけることが重要です。

あまりに低い価格で取引すると、税務署から役員への利益供与とみなされ、給与として課税されるリスクがあります。例えば、簿価が1円であっても、あまりにも低い価格設定（例えば、1円での売却）は避けるべきです。通常、中古車市場での適正価格や査定額を参考にし、それをベースに価格を決めることが安全です。

会社から個人に車を売却する場合、消費税がかかります。消費税は、売却価格に対して課税されるため、売却価格が高ければ消費税も高くなります。ただし、消費税の課税対象となるのは法人であり、個人に対してはその分を請求する必要があります。つまり、売却価格に消費税相当額を含めることを検討すべきです。

結論としましては、
市場での適正価格、特に買取相場や中古車販売相場を参考にして価格を設定する。
あまりに低い価格設定は避け、税務リスクを最小限に抑える。
売却価格に対して消費税がかかるので、その分も考慮して価格を設定する。
このような考え方で進めることが、税務リスクを抑えつつ、適正な取引を行うための基本となります。必要であれば、具体的な市場価格を調査し、その範囲内で価格設定を行うと良いでしょう。