二世帯を建てる際に親からもらうお金を節税する方法について

最も節税できる方法の検討
1. 住宅取得等資金の贈与税非課税制度
- 通常、令和8年12月31日までに直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、一定の要件を満たすと最大1,000万円まで非課税となります。ただし、贈与を受ける年の翌年3月15日までに住宅の新築または取得が完了している必要があります。
- 住宅を建てた後に資金を受け取る状況であるため、契約のタイミングや引き渡し日に特例を適用するための要件を満たす可能性が低いです。

2. 贈与税の基礎控除
- 一般的な贈与税については、毎年110万円までは非課税で贈与を受け取ることができます。この基礎控除を活用することで、若干の節税が可能です。
- 2500万円を数年にわたって分散して贈与することも検討できますが、これは現実的ではない場合が多いです。

3. 相続時精算課税制度
- 60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫に対しての贈与については、相続時精算課税制度を利用することができます。この制度では、生前贈与を一旦2500万円まで非課税とし、相続時にまとめて精算します。
- この場合、厳密には節税とはならず、税金の支払いを先送りにする役割となりますが、キャッシュフロー上のコントロールが可能です。

今回は住宅取得等資金の非課税特例を住宅完成後に利用することが難しいため、贈与税の基礎控除の利用や、相続時精算課税制度などの他の制度を検討することをご提案しました。