退職金について

正社員からパートに雇用形態を変更する際、退職金を受け取るタイミングと税制上の有利・不利についてお答えいたします。

1. 雇用形態変更時の退職金受け取りと税制上の扱い

正社員からパートへの変更は、一般的に「退職」ではなく「雇用契約の変更」とみなされます。そのため、このタイミングで退職金を受け取ることは通常ありません。しかし、もし会社の規定で雇用形態変更時に退職金が支給される場合、その支給は「退職所得」として扱われ、退職所得控除の対象となります。

2. 退職所得控除の適用と5年ルール

退職金やiDeCoの一時金を受け取る際、それぞれに対して退職所得控除が適用されます。しかし、同じ年に両方を受け取ると、控除額が合算されるため、税負担が増加する可能性があります。このため、受け取りのタイミングを5年以上ずらすことで、それぞれに対して独立した退職所得控除を適用でき、税制上有利になります。

3. 企業型DCとiDeCoの併用と受け取り時期

企業型DCとiDeCoを併用し、それぞれを一時金で受け取る場合も、退職所得控除の適用において同様のルールが適用されます。したがって、例えば60歳でiDeCoを受け取り、5年以上経過した後に退職金を受け取ることで、退職所得控除を最大限に活用できます。

4. まとめ

正社員からパートへの雇用形態変更時に退職金を受け取る場合、それは退職所得として扱われ、退職所得控除の対象となります。しかし、iDeCoや企業型DCの一時金と同じ年に受け取ると、控除額が合算され、税負担が増加する可能性があります。そのため、受け取りのタイミングを5年以上ずらすことで、各受け取りに対して独立した退職所得控除を適用でき、税制上有利になります。

ご丁寧な回答をありがとうございました。
勉強致します。