退職後の節税について

節税方法は、事業の状況等により様々のため、一概に回答することは難しいのですが、例えば小規模企業共済や経営セーフティネットはあるかと存じます。
ただし、これから開業予定のご質問者様の場合、節税よりもまず中長期の資金繰り計画や売上をいかに獲得し拡大されるかが、優先度としては高いものと考えられるため、節税は現実的な資金繰りで余裕を持たれてからでも差し支えなく存じます。
（節税ばかりに意識を向きすぎて資金繰りが苦しくなられるのが最も危険かと存じます。）
差し出がましい発言となり大変恐縮ですが、少しでもご参考となれば幸いです。

ありがとうございます。
開業は別の話として、退職した次の年に税金をたくさん取られたという話を聞いたことがあります。
退職後は就職はせずにしばらく無職になります。この場合、税や社会保険料等の負担を軽減する方法はありますか？

ご確認くださりありがとうございます。
1行目で回答したような開業後の事業に対する節税ではなく、退職金に対する節税を知りたい、と言うことでよろしいでしょうか？
退職金に対しては退職所得控除がありますし、社会保険は現職で加入されていた社会保険を２年間任意適用できれば税金や社会保険への負担が減る場合があるかと存じます。
また、退職直後の７月以降に届く税金や社会保険などの納付書等にある金額は、前年の所得ベースで金額が確定しているため、前年時点でふるさと納税等をしていなければ税金や社会保険などの金額を抑えることは難しいかと存じます。
以上、ご質問の趣旨にあった回答となっていれば幸いです。

【極限まで税金を少なくするための具体策】
1. 所得の分散と調整
　→ 開業初年度（令和7年）の事業所得はなるべく小さくする。売上が多く出そうな場合は、経費計上を積極的に行い、利益を抑える。年末の売上は年明けにずらすことも検討。
2. 青色申告の特典を最大限活用
　→ 複式簿記＋電子申告で65万円控除
　→ 赤字が出れば、翌年以降に繰越できる（3年間）
　→ 家族を青色専従者にして給与を支払えば経費にできる（働いている実態が必要）
3. 経費計上を徹底する
　→ 開業にかかる費用（パソコン・機材・打合せ費用・名刺代・会場費など）を漏れなく計上
　→ 30万円未満の資産は一括経費にできる（少額減価償却資産の特例）
　→ それ以上のものは減価償却を使って分割計上する
4. 所得控除をフル活用
　→ 基礎控除（48万円）
　→ 社会保険料控除（退職までの厚生年金・健康保険、退職後の国保・国民年金）
　→ 医療費控除（年間10万円超えたら）
　→ 生命保険料控除（加入していれば）
　→ 小規模企業共済（開業後に加入すれば全額控除、節税＋退職金積立になる）
5. 住民税・国保の対策
　→ 令和7年度の住民税は令和6年の所得（公務員時代の年収）ベースなので下がらない
　→ 所得が無くなることを理由に、市役所で住民税や国民健康保険料の減免・猶予申請が可能
　→ 令和8年度以降は住民税・国保料が大幅に軽減される見込み