マイクロ法人化のデメリット(役員貸付金)について

ご質問のご状況からすると、
・生活費は本業の給与から賄える → 法人から資金を引き出す必要がない
・家賃などを経費按分できる → 法人経費で節税が可能
・法人の利益が大きくなりすぎなければ、実質税負担は7万円＋α程度

このような方は、マイクロ法人化が節税に有利に働くケースです。

節税のために気をつけるべきポイントとして、
・法人から個人へは「役員報酬」または「立替精算」「旅費規程」で資金移動する
・法人から貸付をしない。個人で立替→法人から清算する方式を徹底する
・利益が出そうなときは、必要な経費（広告費、備品など）を期中に投入する
・税理士と月次で状況をチェックし、認定利息などの課税リスクを回避する

節税だけを目的にしたマイクロ法人化は、慎重な判断が求められます。法人を設立するということは、税務上のメリットだけでなく、経理・社会保険・資金管理といった責任も同時に背負うことを意味します。役員報酬を抑えすぎた結果、生活費を法人からの貸付金でまかなうようになると、決算上「役員貸付金」が計上され、認定利息の課税や信頼性の低下といった副作用が出てきます。法人化が節税に繋がるかどうかは、資金の流れや本業とのバランス設計に大きく左右されるため、一律に有利とは言い切れません。むしろ、将来的なビジネス展開や信用力強化など、節税を“副産物”とする視点こそが、長期的に見て健全で美しい法人活用だと考えます。