退職金と企業型DCの有利な受け取り方法と時期について2パターンを比較検討したいです

①について
企業ＤＣ一時金の場合の退職所得控除額の計算は企業ＤＣの「掛金の納付期間」で計算します一般の退職金とは異なり「勤続年数」ではありませんので、厚生年金の加入期間は全く関係ありません。

②について
退職金が850万円であれば退職金が退職所得控除額以下となりますので、勤続年数は20年とみなされます。（40年×20年＋70万円×1年）で870万円となるため。なお、計算上21年となる可能性がありますので、以下21年で計算します。

「退職金制度からの移管がある場合、企業DCの開始前の勤続年数も含めてよい」により、企業ＤＣの掛金の納付期間が入社時の18歳時に遡るのであれば（実際に入社時に遡るかどうかは「納付期間」を確認する必要があります）、退職所得控除額は、重複する勤続年数（加入期間）が18歳から39歳(21年後)ですので、
①企業ＤＣの掛金の納付期間41年の退職所得控除額＝2,270万円
②退職金に係るみなし勤続年数21年の退職所得控除額＝870万円
①－②＝1,400万円（実質70万円×20年）
となります。

なお、みなし勤続年数は21年と変わらないため、どちらのパターンであっても企業DC一時金3,000万円に係る所得税・住民税は変わらないと思われます。

お忙しいところ早速のご回答ありがとうございます。
ご回答いただいた企業DC受け取り時の控除額は、勤続年数は関係なくあくまで掛け金の納期間であることを初めて理解しました。
また、企業DCの控除分は、退職金と企業DCを2年ずらして受け取っても、今のところは20年を超える分は70万円の係数が適用されると理解いたしました。
これなら58歳での退職を検討しても大丈夫かなという判断もできました。
個別のケースにとてもご丁寧に回答をいただきまして重ねてお礼申し上げます。
ありがとうございました。