最適な節税方法(マイクロ法人設立or青色確定申告)

ご主人の年収水準（1,200万円＋賞与500万円）・経費規模を踏まえると、
マイクロ法人を設立したほうがトータルで節税効果が高いと考えられます。
特に「社会保険（国保→社保）」の差が大きく、法人維持コストを十分上回る効果が見込まれます。

確認大変遅くなりました。
お忙しいところご回答くださり誠にありがとうございます。
上記とは別に、個人事業主として、家族一名を青色事業専従者として申請し、15万円/月（180万円/年）の給与で旦那の事業分の青色確定申告、専従事業者としても青色確定申告の方法も検討しているのですが、こちらに関して専門家としてご意見ありましたらお伺いしてもよろしいでしょうか。

また、マイクロ法人を2025/12/1設立、11/30を決算日とした場合、2025年2月から個人事業として発生している所得に関する2025年度分の申告は個人事業として確定申告の必要があるのでしょうか？

度重なる質問大変恐縮です。
やはりマイクロ法人を設立したほうが節税効果は概算で高いと思われますか？
よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

結論からお伝えすると、
【1】青色事業専従者に家族へ 15 万円／月を支払う案
「節税になるが、相談者様のケースでは“決定打”にはなりにくい」です。
理由
支払った給与 180 万円は全額経費になる（＝所得圧縮効果あり）
ただし、
専従者は その事業だけに従事していること
他社勤務やアルバイトは不可
が必須です。

大きな問題点
所得 1,200万円＋賞与500万円規模では、専従者給与 180万円の節税効果より、社会保険料（国保→社保）の差額の方が圧倒的に大きいです。
つまり、「専従者給与の節税 ＜＜ マイクロ法人による社保切り替えの節税」という構図になります。

【2】2025/12/1 法人設立 → 11/30決算とした場合
個人事業の期間（2025/2〜11月分）は 必ず確定申告が必要 です。
法人を作ったとしても、
個人の所得（2025/2〜11）
法人の所得（2025/12〜2026/11）
は全く別体系です。
したがって、
2026年の確定申告で個人事業の分を申告 → 法人は別途決算
という二本立てになります。

【3】“最終的にどっちが節税になるか？”
結論→ 相談者様の所得水準なら、マイクロ法人の方が圧倒的に節税効果が高いです。
理由は極めてシンプルで、以下の 3 つの効果 が大きいためです。
① 社会保険の差は年間 50〜120 万円レベル
国保（高所得者向け）は、年60〜90万円超えるケースが普通。
一方、法人化して社保に入ると、給与の設定コントロールで
半額程度まで下げられるケースが多い。
→この差がもっとも大きい。
② 法人化後は給与設計による節税の自由度が高い
社会保険を抑えた給与設定
残りを役員報酬でコントロール
経費算入の範囲が広がる
小規模企業共済、iDeCo を併用可能
個人事業では「国保が高すぎてどうにもならない」
という壁があり、相談者様はこのパターンに該当します。
③ 法人の方が経費化できる範囲が広い
家賃
通信費
電気代
を役員借上げ方式にすると、個人よりも最適な方法で経費化できます。

まとめ
専従者給与 180 万円
→確かに節税ですが 効果は限定的です。
マイクロ法人
→ 社会保険料だけで 専従者給与の何倍もの節税になる。
個人事業は 2025/2〜11 分を確定申告
→ 法人は完全に別管理。
以上の理由から、相談者様の所得規模なら“マイクロ法人が断然有利”。
専従者給与だけでは節税効果が弱く、根本的な対策にはならないです。