サブリース物件を法人で購入した場合の税金関係はどのようになりますか？

ご質問ありがとうございます。
「法人でサブリース物件を購入した場合の税金」について、ポイントを整理します。
1．法人税等のイメージ
サブリース物件を法人名義で購入すると、
本業の利益（年間200万円）
不動産賃貸の利益（サブリース収入－経費）
を合算した金額に対して、法人税・地方法人税・法人住民税・事業税 がかかります（法人税法22条）。
小規模法人の場合、ざっくり計算すると、課税所得×約25〜30％前後がトータルの実効税率のイメージです。
例えば
サブリース収入：200万円
経費（減価償却、利息、固定資産税、管理費など）：160万円
→不動産の利益：40万円
既存の利益200万円と合算すると
200万＋40万＝240万円が課税所得のイメージとなり、税金は概ね 60〜70万円前後 に増えるイメージです（あくまで概算です）。

2．購入時にかかる税金
物件購入時には、所得税・法人税とは別に、次の税金がかかります。
登録免許税（所有権移転・抵当権設定など）
不動産取得税（都道府県税）
印紙税（売買契約書・金銭消費貸借契約書）
いずれも一度きりの“取得時コスト”で、損金（経費）にできます（法人税法22条3項）。

3．保有中にかかる税金
保有している間は、毎年以下が発生します。
固定資産税・都市計画税
サブリース会社への管理委託費
ローンがあれば 支払利息（元本は経費にならない）
土地は減価償却できず、建物部分のみ耐用年数に応じて減価償却します。
減価償却費・利息・固定資産税などを差し引いた残りが「不動産の利益（または赤字）」として法人税の計算に入ります。

4．消費税のポイント
住居として貸すサブリースの場合の家賃は消費税非課税です（消費税法6条）。
非課税売上が中心になるため、建物購入時の消費税を仕入税額控除できないケースが多いです。
→「消費税だけでも重いのに、控除もできない」というパターンになりやすい点は注意が必要です。
5．想定しておくべきこと
「200万円の物件を買えば、そのまま200万円利益が増える」ことはありません。
減価償却・利息・管理費などを差し引いた“純利益”が法人税の対象になります。
初期は減価償却が大きく、帳簿上は利益が圧縮されて節税になったように見えても、減価償却が終わった後に税負担が一気に重くなるパターンがあります。
サブリース特有の一方的な家賃減額交渉
空室リスクの押し付け
原状回復負担
など、「税金以前にキャッシュフローが悪化するリスク」の方が正直大きいです。