個人経営の法人です。特別収入があり、節税を考えています。

通常、保険返戻金は退職される際に退職金とぶつけ、その事業年度で利益が生じないようにしますね。
或は、繰越欠損金等あれば、税負担は生じないと思いますが。

繰り越し欠損金は1000万まで大丈夫なんですか？

繰越額が10百万以上あれば、勿論。把握されていらっしゃらないのですか？

会計士に任せているのですが、節税のためのアイデアはありません。あの誠に恐縮ですが、当社は売り上げが年間でおよそ１０００万円ほどの子会社です。税理士の先生に払う年額はいくらくらいなんですか？
私は節税を考えてくれる税理士の先生に変えようか考えています。ただあまりお金がないんで…今は年間で１３万くらい払ってます。

察するに、自計化もあまり進んでいないとすると、その報酬額であれば、申告書を取りまとめ、税務署からの問い合わせ等あれば仲介頂くだけで十分な役割を果たされているのかと存じます。

既存の先生に、報酬を多少上げるから会社の現状、会社、個人含めて助言を頂けないか、とされるのが一番かとも存じます。

会計士から1000万円に税金が来ると言われたのならば、繰越欠損金はないのでしょう。
一旦、退職して、退職金でもらう以外に節税の方法はないと思います。
他の同族関係者を代表者にできませんか。