役員社宅について

お世話になります。

1.可能です。
2.役員報酬は社宅とは関係ありません。
3.問題ありません。
4.適正に上記3.により算出して処理していれば多めにする必要はないと私は考えます。ただ、20％幅の変動はOKの従業員とは異なり役員ですので、固定資産税の課税標準額の増減の対応が面倒であれば、多めに設定するのもひとつの方法です。

個人的には、税務署に説明できるように、社宅の社内規定の整備を、強くおすすめ致します。

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

1. 個人契約→法人契約への切替は可能か
→可能です。ただし、ご記載の通り、①管理会社・オーナーの承諾　②賃貸借契約を法人名義へ変更　➂実際に法人が賃料支払義務を負う
この全て必要です。

2. 役員報酬0円でも社宅は可能か
→理論上は可能です。国税庁No.2600では「役員から賃貸料相当額以上を徴収しているか」がポイントであり、役員報酬があることまでは要件になっていません。※社内規定、毎月の社宅使用料徴収実績などの整備が必要

3. 法人負担が80％～90％でも問題ないか
→問題ございません、役員社宅制度は元々そういう制度です。
家賃15万円に対して、賃貸料相当額が月15,000円しか出ないケースもございます。この場合でも、15,000円以上徴収していれば、税法上は原則として経済的利益は発生しません。

4. 最低額より多めに徴収した方が良いか
→多めに徴収することをおすすめします。

ご参考頂けますと幸いです。

山本先生

ご丁寧にご回答いただき、ありがとうございます。

自宅兼事務所の按分ではなく、法人契約に切り替えたうえで、国税庁No.2600に基づく借上役員社宅として処理する方向で整理できそうだと理解しました。

先生がおっしゃる社宅の社内規程について、税務署に説明できる状態にするためには、最低限どのような内容を定めておくべきでしょうか。

例えば、対象者、社宅使用料の算定方法、支払方法、契約終了時の取扱いなどを定めておけば足りますでしょうか。

お忙しいところ恐縮ですが、実務上最低限入れておくべき項目についてご教示いただけますと幸いです。

このたびは大変参考になるご回答をいただき、ありがとうございました。

菱沼先生

ご丁寧にご回答いただき、ありがとうございます。

法人契約への切替条件や、役員報酬0円でも社宅制度の利用が可能である点、また法人負担が80％〜90％になる場合でも制度上問題ないという点、大変参考になりました。

社内規定や社宅使用料の徴収実績を整備し、少し多めに徴収する方向で慎重に進めたいと思います。

このたびは誠にありがとうございました。

お世話になります。

社宅規程は、web上に散見されるものを参考に、最低限の内容で十分と考えます。

例えば、
* 対象者
* 貸与目的
* 社宅の範囲
* 使用料（賃貸料相当額以上）
* 光熱費等の負担
* 退任時の明渡し
* その他必要事項（精算方法など）
あたり考えます。

社宅制度を初めて導入する場合は、取締役会や総会で、導入を決めた経緯や趣旨・目的を記録しておくことも重要と、個人的に整理しています。

宜しくお願い致します。