勤務医の所得税について　効率的な年収、節税対策などありますか？

勤務医の先生が医療機関から給与として支給されているものに関しては、所得控除を増やすか税額控除を活用して節税を図ることになります。
ご質問のケースでは色々な対策を実施されているようにも思えますが、「保険なし」が生命保険のことであれば、今後のライフプランを考えながら生命保険を上手に活用することで節税効果が期待できると考えます。

現状の年収から推定するに、所得税と住民税の限界税率は33％強と思われますので、今後年収を増やした場合には6割以上の金額が手元に残る計算になります。無理に仕事をセーブする必要はないと考えます。
（但し、極端に収入が増えますと上記の税率も上昇し、手取り割合が低下しますので御留意ください。）

また、勤務医で法人化を考える場合、法人の収入にできるものは、医療サービス以外の収入になります。そして、勤務先に時間的な制約で縛られないことや、病院等の指揮監督下にないことが条件になります。
そのような業務が存在し、勤務先が法人と委託契約を結ぶことの承諾が得られる場合には法人化も可能となり、違った角度で節税対策を検討することが考えられると思います。

非常にわかりやすい説明を頂きありがとうございます。
保険に関してはご指摘の通り生命保険のことを指していました。
上記背景では具体的にいくら位の年収から税率があがることを気を付けた方がいいですか？（大まかでかまいません。）
また、インターネット上では年収2000万を超えると、税理士さんと契約しお任せした方がよいとの情報もありますが、いかがお考えでしょうか？

服部先生がご回答されており恐縮ですが
私からも少し回答させていただきたいと思います。

所得税の税率は「超過累進税率」ですので、
年収が増えることによって税率の境目を超えたとしても、
超えた部分だけもう一段階高い税率が当たることになります。
けっして年収全体の税率が上がるわけではありません。

服部先生のおっしゃるとおり年収1300万円時の
限界税率（一番上の区分の税率）は
約33％と推測され
（給与所得から所得控除を差し引いた額が900万円以下）
また、もう少し年収が増えると約43％
（同金額が900万円を超える）
になりそうかと思われます。

それでも、前述のとおり超えた部分だけが約43％になるだけですので
影響は限定的であり、よって、
超えるか超えないかでそれほど神経質にならなくても
よいのではと思います。
ちなみに、次の境目は()が1800万円です。
以上が税率についての考え方です。

年収2000万円を超えると年末調整の対象から外れるため
ご自身で確定申告をすることとなります。
そのため税理士にご依頼されるかたが多いのではないかと思います。

勤務医（給与所得者）は平凡な節税方法がありませんが、
しいてあげるとすれば、たとえば、
ご自宅をご購入されて何年かおきに買い換える
（当然売却益が生じるというのが前提ですが税制優遇あり）
あるいは不動産投資から出る損失を活かしながら出口で回収する
（所得の繰り延べ効果を狙いますが条件が整わないと実現しませんが）
ということを一部ではするようです。
けっして勧めているわけではありませんので、
もしご興味があっても様々な情報に惑わされないよう
税理士にご相談ください。

以上です。
よろしくお願いします。
（ＢＡは服部先生にお願いします）

松清先生　ありがとうございます。とてもよくわかりました。