退職手当振込時期、および節税対策について

東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。

退職所得の定義は、所得税基本通達30-1に、下記の通り定められております。

退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいう。したがって、退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で、その支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している者に支払われる賞与等と同性質であるものは、退職手当等に該当しないことに留意する。

したがって、退職前の有給買取については、その原因が、退職ですので、退職所得となります。

月収の保証分も、原因が労働の対価というよりは、退職によると考えられます。ただ、会社がどのような意図で支払うか、原因が退職と考えるか、労働の対価と考えるか、によります。

また、退職金については、翌年の住民税に影響しませんので、いつもらっても負担は変わりません。

以上よろしくお願い致します。

ご回答ありがとうございます。
大変分かりやすかったです。

そして、退職金が翌年の住民税に影響しないというのは、勘違いしていたので、教えて頂き助かりました。ちなみに、来期末に振り込まれる予定であるインセンティブは、退職後の振込ですが、これを退職手当扱いとして欲しいと会社に依頼することは可能ですか？
あるいは、今期の仕事の対価ゆえ、退職手当と依頼することは筋違いでしょうか。

お時間のある際にでも、ご教示頂ければ光栄です。よろしくお願い申し上げます。

退職金は、支払いの際に源泉所得税と住民税があらかじめ引かれてから入金されますので、そこで課税関係が完結します。

インセンティブについては、そのベースが労働であり、その成果に対して支払われる対価ですので、退職金ではなく、給与になると思われます。

ただ、来年の給与となり、金額が100万円以内であれば、所得税はかかりませんし、住民税も数千円程度ですので、むしろそのほうが有利になるかもしれません。

早々のご回答ありがとうございます。
大変ご丁寧にありがとうございました！