夫婦でお互い個人事業をしています。節税対策について

それぞれの事業内容が分かりませんので一概には言えませんが、一つにする方法としては次のような案が考えられます。
１)個人事業のまま、事業主をどちらかに決めて青色申告にし、相手方を事業専従者として専従者給与を支払う方法。
２)法人を設立してお二人が役員に就任。そして、それぞれの事業を法人に移転し、お二人が法人から役員報酬を受けとる方法。なお、法人の設立には費用がかかる点や、法人住民税の負担が生じるといった問題もありますので、慎重に検討することが必要です。

いずれの方法も実態を備えることが必要ですので、それぞれのメリット、デメリットと利益計画を立てたうえで、比較検討することか必要と考えます。
以上、ご参考になれば幸いです。

ありがとうございます！
私はデザイン業、妻は生花店経営ですが、
異業種でも問題なく私が事業主となり妻を専従者にできるのでしょうか？
よろしくお願いします。

ご連絡ありがとうございます。
生花店の経営に関しても相談者様が事業主として意思決定し全責任を負うことになれば、相談者様が事業主となることは可能と考えます。異業種の複数の事業を個人でなさっているケースはよくあります。
なお、奥様に専従者給与を支払う場合には、所定の手続きが必要になりますのでご留意ください。
宜しくお願いします。

ありがとうございます！
お返事がおそくなり申し訳ございません。
他にも質問がありますが、一旦BAに選ばせていただきます。
何卒よろしくお願い申し上げます。