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勤務先が日本法人を持たない場合、確定申告はどうすべきでしょうか。


12月から海外企業にリモートワーカーとして勤務しています。勤務先は日本法人を持っておらず、自宅からインターネットを通じて仕事をしています。給料は源泉徴収がされずに国内の口座に振り込まれている状況です。この場合は給与所得として確定申告をすべきでしょうか。それとも、個人事業の事業所得として申告すべきでしょうか。勤務先からは事業所得としてインターネット通信料、機器代などを経費計上すれば節税になるのではないかと提案されましたが、私自身法律に明るくないため少々混乱しております。この点もご説明いただければ幸いです。宜しくお願い申し上げます。

税理士の回答

お答えします。
貴方様の収入が、給与なのか、報酬などの事業所得なのか、については、
一般論では、在宅ワークというようなことも世の中にはありますが、雇用契約などに基づいて指揮命令を受けて定められた場所で勤務するのが給与所得に該当します。
ご質問を拝見する限り、給与ではなく、事業所得であろう、と考えます。
事業所得の場合でも給与所得の場合でも、日本在住の居住者が、日本で仕事をして得た所得については、個人の所得税の確定申告が必要です。
事業所得を前提としますと、収入から必要経費を控除して、所得を計算します。
インターネットを自分で支払っているのであれば、通信費として計上できると思います。PCなどについては、10万円以上のPCを事業専用に購入したのであれば、減価償却を通じて、費用に計上していくことになります。
給与を前提としました場合には、必要経費は原則認められず、給与所得控除額という一定の概算控除を代わりに行って所得を計算する形となります。
外国の企業が外国に所在しているままであれば、日本の税法による所得税の源泉徴収義務がないため、源泉徴収は行われません。
必要経費を計上する場合には、個人の私生活でも使うような必要経費については、100%を必要経費には認められず、個人私生活部分との割合で按分して計上することなども求められますのでご注意下さい。
以上、回答させていただきます。

本投稿は、2017年01月27日 13時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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