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出張旅費に関して

はじめまして。
私は、法人会社を設立して現在2期目の代表取締役です。従業員は2名います。
業務請負で通信関係の仕事をしてます。
仕事の依頼が遠方に増えていき、旅費がかさんできました。
出張旅費の規程を作ることで節税できると知りました。
現在出張に行っているのは、私のみですが、近いうちに従業員にも行ってもらうことになりそうです。
従業員にあまり負担をかけすぎないようにしたいと思っていたので、出張旅費の規程を作ることで、手当が給与所得とならないことがありがたいと思いました。

この規程について調べてもわからないことがあったので、ご相談にのっていただきたいです。
旅費に関しては日当、宿泊費、交通費ということですが、交通費と宿泊費に関しては実費にしようと思ってます。(経済的かつ常識範囲内の金額で)

まず一つめに長期出張で会社がマンスリーマンションを用意したときは、社宅とみなされ従業員からいくらか徴収しなければならないのでしょうか?
できれば全額会社が負担してあげたいと思っているのですが・・・

二つめに現在私の役員報酬は0円にしてますが、私自身が出張の日当を受け取った場合、給与所得になってしましますか?

ちなみに日当は役員が3000円、管理職が2000円、一般で1000円で設定を考えています。長期の場合は上記金額の80%で考えています。

ご回答よろしくお願いいたします。

税理士の回答

一つ目のご質問ですが、確かに転勤と出張の線引きは難しく、前者であれば、社宅家賃の負担の有無により、従業員さんへの課税、という問題が出てきます。
この線引きには、一律的な基準は無く、期間の長短や従業員さんの生活の基盤が移るか否か、会社の辞令などから総合的に判断する様です。
よってこれらの要素から、御社が出張と判断されればそれで通るのではないかと思います。仮に多少弱い要素があっても、会社が出張だと言っているのに、それを税務調査などで、転勤へひっくり返すというのは、明確な反証が無い限りかなり困難だと思いますよ。
できれば社内規定を作っておけば、より良いと思います。
二つ目のご質問ですが、これは問題なく日当であり、給与課税される心配はありません。

本投稿は、2015年02月21日 12時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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