個人事業主の相手と結婚する際の節税対策について

個人事業を法人化して相談者様も役員に就任し、法人から役員報酬を頂く、法人を契約者・お二人を被保険者とした生命保険に加入する、現在の賃貸マンションの契約を法人借り主に変更し社宅扱いにする、といった方法が考えられます。
ご参考になれば幸いです。

早急な御回答、有難うございました。非常に参考になります。
頂いた内容を拝見させて頂きましたが、私自身のサラリーマン年収が約800万円、個人事業者の相手側は400万円前後となるのですが、法人化した際の設立費用や法人住民税の負担など法人化するにあたり発生する費用をご教示頂く事は可能でしょうか？
法人化した上での節税金額と支出金額のバランスをみた上で法人化を検討しようと思っておりますが、こちらの相談でそのようなシミュレーションを算出して頂く事は可能なのでしょうか。
もし、算出するにあたり情報不足や金額が発生するなどあれば、その点もご教示頂けますと幸いでございます。

ご連絡ありがとうございます。
法人化する場合の費用としては、法人の種類によって異なりますが、設立登記の費用が10万～20万円位かかります。また、設立後は利益の有無に関わらず法人住民税の均等割りという税金が毎年最低7万円生じてきます。

頂いた内容（個人事業者の収入が400万円前後）ですと、無理に法人化する規模ではないようにも思われますが、今後、事業が拡大していく見通しがあるのであれば、上記のコストを考慮に入れて検討する必要があると考えます。
その場合のシミュレーション等はこちらのサイトでは限界がありますので、専門家に直接ご相談なさってください。
宜しくお願いします。

御回答頂きまして、有難うございました。
シミュレーションの件含め、頂いたアドバイスを基に今後の参考にさせて頂きます。
取り急ぎ、御礼まで。