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節税対策としての役員報酬受取方法。法人設立し受取orこのまま個人受取?

現在もらっている役員報酬を、自身として法人設立してそこにもらうのと、このまま個人でもらうのとどちらが節税効果が高いのでしょうか?

税理士の回答

こんにちは。
会社からの役員報酬は、株主総会で役員に選任されているがゆえに
もらえるものです。
会社は、別の会社の役員にはなれません。
ただ、ご自身の会社なのであれば、別会社を一つ設立し、コンサルティング契約などを締結して、会社がフィーをもらうことも、役員報酬ではありませんが、一つの方法としてはあるでしょう。
会社を作ること、によって所得を会社に移すことは、個人の累進課税の所得税を回避できますので、一般論では節税になります。
直ちに役員報酬をそのまま別会社に帰属させることはできませんが、実行可能な節税の方法は、検討すればあるとは思います。
取り急ぎ回答とさせていただきます。

本投稿は、2017年03月26日 15時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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