社会保険削減と役員社宅による節税について

①法人契約ができるだけの利益を上記のマイクロ法人であげてしまうと、社会保険の節税効果が弱まる認識で間違い無いでしょうか？


会社と個人とでキャッシュがいくら残るかの計算が必要です。
本当に長い期間での節税になるかどうか？
竹中は、あまり勧めません。
法人の経理・申告は大変です。年間最低限70,000くらいの地方税も毎年発生します。

(社会保険削減のための法人となるため、最低限の利益だけあげて会社への資本としてお金を残すことは考えておりません)

そうですね。

②そこで、役員社宅による家賃を経費計上をし節税したい場合、上の法人とは別で法人を設立することが最も良い方法となりますか？

なぜ、二つの法人が必要になるのか？わかりませんが・・・
会社が社宅を借り入れて、それを、役員に貸すだけですが・・・。

③その場合、25万円程の家賃となると年間利益でどのくらいの目安で考えておけば賃貸審査を通過できますでしょうか？

この表現は、良く理解ができませんが・・・
下記参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
通常は借上げ住宅の場合には、その半分の金額を、役員からいただくように、考えることが多いいです。

よろしくご判断ください。

竹中先生

さっそくのご回答をありがとうございます。

また言葉足らずで失礼いたしました。
社会保険の削減、家賃負担の軽減の為の法人は
共に自分のみの法人で考えておりました。

自分の法人で借り上げ、役員(自分)を住まわすイメージです。

法人が二つ必要なのか？と思った理由は、
社会保険削減のための年商80万円ほどの最低限のマイクロ法人では、
社宅を借りれないと思ったので
家賃軽減のためにはもう一つ法人を作って〜
という方法が適切なのか分からずご質問をさせていただきました。

目的は社会保険の削減、家賃の個人負担の軽減
この2点になります。

経理や申告の面倒さがなければ、行うことも、法人・個人のキャッシュの合計を増やすには良いかとも、思います。
この場所のみではなく身近の税理士を見つけて、相談ください。

竹中先生

そうですね、
ご多忙の中ありがとうございました。