税理士ドットコム - [節税]新築戸建て、自宅兼仕事部屋の経費申請について - こんにちは。持ち家を経費にした場合、家賃という...
  1. 税理士ドットコム
  2. 節税
  3. 新築戸建て、自宅兼仕事部屋の経費申請について

新築戸建て、自宅兼仕事部屋の経費申請について

主人がフリーランス(個人事業主)のプログラマーです。
この度、新築戸建てを購入するにあたり、一部屋(6畳)を仕事部屋として使用します。
※延べ床面積は100平米程度
そこで仕事部屋を経費として申請したいのですが、場合によっては申請しない方がいいような話も聞きます。以下、状況ですが申請したほうが節税になりますでしょうか?

◾︎現状と予定
・ローンの主契約は会社員(営業)である妻、主人も一部額についてローン契約済み
・名義、持分割合については半々を予定
・光熱費、火災保険などはどちらの名義にするか決めていない
・主人の扶養に子1人(一年以内に2人目予定)
・2年以内に普通車を購入予定
・主人はリモートか客先に常駐して業務に従事

◾︎気になっていること
・住宅ローン減税への影響
・すまい給付金への影響

ローン以外は現時点でどちらの名義にするか、確定していないので、節税額や割合次第で変更可能です。

何卒、よろしくお願いします。

税理士の回答

こんにちは。

持ち家を経費にした場合、家賃という経費が発生すると同時に不動産所得が発生しますので、原則として行って来いとなります。
よって、持ち家の事業供用部分を経費にするのであれば、建物部分の減価償却費と金利部分が対象となります。

ただし、事業共用部分が50%以上ですと住宅ローン控除が受けられません。
ご質問の内容ですと50%未満でしょうから大丈夫かと思いますが、それでも、事業共用部分については住宅ローン控除は受けられません。

ですが、事業割合が10%以下の場合は100%居住用として扱うことができますので、住宅ローン控除をフルに受けることができます。
したがって、事業割合を10%にして、(建物減価償却費+金利)×10%を必要経費にするのが最も効率が良い方法となります。

なお、すまい給付金については、国土交通省のHPに問い合わせ窓口がありますので、そちらでご確認下さい。

ありがとうございます。わかりやすい回答で大変参考になりました。

本投稿は、2017年06月27日 19時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

節税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
26,214
直近30日 相談数
989
直近30日 税理士回答数
1,868