法人成り後の自宅(賃貸住宅)の法人への転貸
この度バーチャルオフィスを利用して法人を設立しました。
現在下記のような状態です。
本店所在地:バーチャルオフィス
代表者住所:実家(住民票のある住所)
現住居・実際の実務スペース:賃貸住宅
1.現在住んでいる賃貸住宅を法人に転貸する場合、大家さん側に消費税等税金面で問題が起こることはありますでしょうか?
2.現住居を法人に転貸し、家賃を経費として処理するためには現住居を事業所として法務局・都税事務所に届け出る必要はありますでしょうか?
よろしくお願いいたします。
税理士の回答

初めまして、板橋区の税理士の森と申します。
質問にご回答させて頂きます。
1.現在住んでいる賃貸住宅を法人に転貸する場合、大家さん側に消費税等税金面で問題が起こることはありますでしょうか?
→前提として質問者様が大家さんから居住用で自宅を借りており、その自宅を事務所用で法人へ転貸する契約ということで、回答させていただきます。
建物を賃貸する際の用途は契約書で判断します。よって、大家さんは質問者様に居住用の契約で建物を賃貸していますので、消費税等の課税関係が変わることはありません。
ただし、ポストに法人名を掲げてよいのかなど、大家さんと調整したうえで転貸しないと税金以外の面でトラブルになってしまう可能性もあると思われます。
2.現住居を法人に転貸し、家賃を経費として処理するためには現住居を事業所として法務局・都税事務所に届け出る必要はありますでしょうか?
→事業実体が登記されているバーチャルオフィスではなく、自宅事務所ですので、法人税はバーチャルオフィスの所在地の所轄税務署へ申告します。
その一方、地方税(法人都民税・法人県民税・法人市民税・法人事業税)は、自宅の所在地の所轄県税事務所・市役所・都税事務所へ申告することになります。
よって、法人の設立届出を下記のように提出することになります。
法人税→バーチャルオフィスの所在地の所轄税務署
地方税→自宅の所在地の所轄県税事務所・市役所・都税事務所
こうすれば、法人で家賃を経費にできると思われます(事業で使用している部分のみ)。なお、法務局に対して届出等はございません。
ご参考になりましたら幸いです、よろしくお願い致します。
本投稿は、2019年09月17日 13時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。