個人事業を行っていますが、合同会社の設立で健康保険料を節約

法人成り後の個人事業の取扱いに注意が必要ですが、ご検討中のスキームで概ね問題ないかと思います。
法人成りのメリットとして、（１)社会保険料、（２）税金の節約メリットがあります。
（１）社会保険料
・役員報酬の金額設定次第で、社長本人の社会保険料の調整が可能
・配偶者を非常勤役員（役員報酬は年収130万円未満）とし、社長の扶養者に入ることで、配偶者の社会保険料の支払を不要にできる。
（２）税金
・役員報酬の設定、生命保険等を利用することによって、社会保険料の金額、法人税の支払いを最小化となるように調整が可能。ただし、現在の個人事業の所得次第によって、個人事業のままの方が有利となるケースもあるため、法人成りの有利不利のシュミレーションをお勧めします。

なお、法人を個人事業の下請け（得意先⇔個人事業⇒下請け法人）にすると、法人の実態がグレーになるため、法人成りする場合、個人事業を通さずに、得意先と法人の直接契約（得意先⇔法人）し、法人としての実態が明確になる方がよろしいかと思います。

疑問点が解消されました。本当にありがとうございました。
個人事業と合同会社との間で業務委託契約書を作成して、業務内容を明確にしておきたいと思います。

誤解があるといけないので、最後の段落のなお以下を補足します。
現状のスキームでは、合同会社の実態が問題となる可能性があります。個人事業以外の第三者からも業務受託がある等の事情があればいいのですが、単純に個人事業の受け皿のみだと、法人の実態はないと判断されるリスクが残ります。そのため、得意先と法人の直接契約（得意先⇔法人）として、法人の実態が明確にしておく方がよろしいかと思います。

※個人事業を残す理由がよく分かりませんので、明確な回答ができず、申し訳ございません。

細かい説明を省いてしまい申し訳ございません。
個人事業として外注の旅行ライターを行っています。またその記事をサーバーを借りて旅行記として掲載しています。
合同会社でインターネットに関わるコンサル事業を行う予定です。
業務の一つとしてホームページの作成・運用支援があります。
その為個人事業で現在行っているサーバー管理やデータ管理を合同会社へ業務委託することを考えています。
個人事業で受託しているのは、あくまで得意先の要望です。

ご丁寧にご説明いただきありがとうございます。
「法人:ネットに関わるコンサル事業」、「個人事業:ライター業務」のように明確に区分ができ、またライター業務は得意先からの要望との旨、理解いたしました。上記のように業務が明確に区分できていれば、特に問題ないと思います。