個人事業主と法人の両立について
現在、フリーランスのITエンジニアとして個人事業主で活動しております。
主な収益はフリーランス向けの仲介業者を通じた客先常駐（実質派遣）なのですが、
細々と受託開発も行なっています。
この度、会社の信用力を上げて受託開発の売上を伸ばすべく、法人の設立を考えています。
その際に可能であれば個人事業主と法人を掛け持ちした状態で活動を続けたいのですが、一般論として以下のパターンは租税回避とみなされてしまうのでしょうか？
パターン①
客先常駐は個人事業主、受託開発は法人と区別して両立
パターン②
将来的には法人に事業を統合するが、現在の客先常駐契約の関係上、契約が終わるまで一時的に個人事業主と法人を両立
税理士の回答
北村佳之
個人で行っている事業を新規設立法人へ移行したという理由で、租税回避になることはございません。
個人と法人は別人格のため、どちらの収入に該当するのか契約書等に明示しておれば問題ございません。
ダメな例として、
個人として契約した仕事の収入を法人の収入に付け替える。
その逆も同じです。
ご相談者様が想定される2つのパターンのように、
キチンと区別されておれば租税回避とされることは無いかと思います。
本投稿は、2021年06月15日 11時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
