副業をマイクロ法人する節税効果について
飲食店経営で夫婦共に専従者として勤務していましたが、
夫婦で店を引き継ぐことになりました。
夫は店舗内敷地で副業(年間50万見込)を行う予定です。
開業申請を次の2つで検討しております。
1.飲食店と副業の店として、
個人事業主を妻にし、夫が専従者として申請する(副業は雑所得とする)
2.個人事業主を夫にし、妻が専従者とし、副業を夫がマイクロ法人として設立する(妻はマイクロ法人の専従者になれないので関与しない)
1.2どちらでも申請は可能ですか。
小規模事業ですので、節税に大差なければ1で申請しようと考えていますが
法人手続きは大変でも、2の方が節税効果は高いでしょうか。
税理士の回答

副業を個人でやろうが法人でやろうが専従者として疑義がありますので個人事業主を夫にし、妻が専従者とするというのがいいと思います。2.は均等割があり法人税申告を自分でできなければ税理士費用もかかるので出費が増えると思います。
ご丁寧なご回答ありがとうございます。
すみませんがもし宜しければ、
「専従者としての疑義」という点を具体的に教えていただけますでしょうか。
夫が個人事業主になってほしいので説得したい為、妻が個人事業主になるデメリットがありましたら、もう少し知りたいです。
妻が事業主になるのはあまり例がないので疑義ということになるのでしょうか。
お手数お掛けしますが宜しくお願い致します。

専従者とは専ら従事する者なので副業をやる場合は本来は本業の勤務日数をつけるなどの証拠作りが必要と思います。副業(年間50万見込)程度であればなくても何も言われないとは思いますが。
専従者について理解を深めることができました。
どうもありがとうございました。
本投稿は、2023年10月30日 20時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。