損害賠償事件の解決金は非課税ですか？

本件は被告会社他3名の連帯債務の弁済でもありますし。

上記は、連帯債務で何を支払ったのか。
それが重要だと考えます。
ので、元が課税なら、課税ではないでしょうか。



未収金の請求を放棄する、代わりに解決金を支払え

放棄したものは、課税を放棄した。
代わりの解決金は、残余の課税では。

竹中先生、ご回答ありがとうございます。

「未収金回収の実態があるため課税」というご見解、よく理解できました。

ただ、以下の点から非課税の可能性もあるのではと思い、
念のため再確認させて頂けないでしょうか。

私は個人事業主で、入金ベース（現金主義）で申告。

1回目の訴訟前に支払い拒否されたため、売掛金は帳簿に一切計上していません（売上・貸倒引当金ともに未計上）。

1回目の裁判で勝訴したものの任意支払いなし。
被告は新会社を設立し、新代表が「支払い能力がない」と資産開示で主張。
→ 2回目の裁判提起（法人格否認の法理）に発展。

2回目の和解調書には「未払金回収」「売掛金」等の記載はなく、
「損害賠償請求事件」の解決金として「○円を支払え」「その余の請求を放棄する」と記載。

判決に至らず、「誰に対する未収金の請求か」も判然としない状況。
解決金には弁護士費用の一部も含まれており、未収金の内訳も不明。

このような場合でも、解決金は「残余の課税」として事業所得に該当しますか？
それとも非課税（所得税対象外）と解釈できる余地がありますか？

お手数をおかけしますが、ご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

現金主事を期中で行っても、
いずれにしても、売掛金は存在すると考えます。
後は竹中の意見は同じです。