生計を別にする同居人がいる場合の、家賃等按分の考え方

ご提案の2つの計算式は、税務上「按分率が過大」と見られ、否認されるリスクが高いです。税務署は、家賃全体に対して実際に仕事で使っている面積がどれだけか、また本人が実際に負担している金額を超えていないかを確認します。
同居人の部屋を除外して分母を小さくすると、仕事スペースの割合が実態より大きくなります。たとえば家賃の50％しか負担していないのに、独自計算で高い割合を掛けると、実際の負担以上に経費計上しているように見えます。
基本は、①全体家賃から自分の負担額を確認し、②物件全体に対する仕事スペースの割合を掛ける考え方が安全です。計算式は「按分率＝仕事スペース面積÷アパート全体面積」「経費額＝家賃全体×按分率」です。ただし、経費額は自分が実際に支払った家賃負担額を超えないようにします。
共有部分を含める場合は、リビング・廊下などをすべて仕事用に見るのではなく、仕事部屋の割合に応じて一部だけを加えると説明しやすくなります。例として「仕事スペース＋共有部分×仕事部屋÷（全体面積－共有部分）」を求め、その合計を全体面積で割ります。
光熱費やインターネット代は、面積よりも使用時間・使用日数で按分するのが一般的です。折半している場合は、まず全体費用の50％を自分の負担額とし、そこに仕事で使った割合を掛けます。漫画家業でネット利用が多い場合も、使用時間や業務利用の記録を残しておくことが重要です。
税務調査対策としては、間取り図に自分の部屋・同居人の部屋・共有部分・仕事机や機材の位置を色分けし、各面積をメモして保管します。あわせて、賃貸契約書、家賃折半の振込履歴、精算メモ、LINE履歴など、実際の負担を示す資料も残しておきます。
さらに、仕事部屋の写真や作業環境の記録を残しておくと、実態説明がしやすくなります。「按分率の根拠」「本人負担額」「業務利用の実態」をセットで示せる形にしておくことが、もっとも安全です。

ご回答いただきありがとうございます。
丁寧な内容で、とてもわかりやすかったです。

　参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。