名義貸し職務怠慢青色申告取り消し。アドバイスお願い申し上げます。

参考までに、申し上げます。
私は、そもそも税理士事務所の資格を持った代表税理士または担当税理士がクライアントと一度もあるいはほとんど会わずに、従業員があたかも税理士であるかのような誤解を与えている時点で問題だと思います。
申告を怠っているなどということは言語道断です。
税理士会にご相談されてはいかがでしょうか。

ありがとうございます！本当に嬉しいです。税理士会には相談しておりますがもちろん業務停止命令懲戒免職対処とはお聞きしております。相手の税理士事務所の方には土曜日初めてお会いします。私としましては税理士さんが業務停止命令されるくらいならそれ相当の金額を支払うのか？というところが聞きたいです。例えば、業務停止命令三ヶ月くらうならその売り上げ分は示談金として支払おうと思うのかがお聞きしたきです。ありがとうございます！

税理士の資格が無い者が税務署に提出する書類等を作成、提出等をすると偽税理士行為にあたります。
また、その者に税理士が名義を貸していたというと言う事実が判明すれば、税理士の営業停止命令等がされていることは事実です。
しかし、今回の場合は悪質としか言いようが無いですね。
青色申告は2期連続して期限後申告が続けば、無条件に取消しになってしまいます。
前述の内容については、やはり、色々な情報を集めて処分をしてもらうと言うぐらいしかないのかな？と思います。
このような税理士の非行事件等を監視等を行っている税理士管理官という役職の者が各国税局の総務部に配置されております。
実際に被害を受けているのは、貴社のみではないかもしれませんので、是非その内容を前述の税理士管理官に話ししていただくとありがたいです。
こういった情報をまとめて、そのような事実確認調査や懲戒処分の検討等もしてくれるはずです。
今、述べたことはすぐには、身にならないかもしれませんがそのような情報は是非とも国税局としても必要としているのは事実です。
国税局に電話をするのはちょっと敷居が高いと思われるのであれば、所轄の税務署の総務課長に話してもらえば、その情報は前述の税理士管理官に伝えてくれることになっています。
貴重な情報ですので、是非ともよろしくお願いします。
お問い合わせの件の解決の糸口にならない回答となってしまいましたが、読ませてもらって、ちょっと気になりましたので、記載させていただきました。

失礼いたしました。
もう既に回答を受けてありましたね。
税理士会への相談も非常に有効だと思います。

ありがとうございます！大変感謝申し上げます！契約してから一度も決算だされていないので、逆に税理業務を行っていないと言われたら名義貸しの実証できないのかなと不安であります。教えて頂いた部署にはあす相談いたします。本当に悔しいので返答感謝いたします！

国税組織としても有効な情報ですので是非よろしくお願いします。

ありがとうございます！感謝申し上げます！