不動産所得の過去分確定申告方法について

以下、回答させていただきます。
①平成２９年３月１５日までは、確かに平成２３年分も課税できますが、税務署の窓口で平成２３年分の提出について指摘することは、ほぼ考えられません。自分から相談すれば別ですが。自主的な提出については、収受するのみです。心配であれば、税務署の玄関先にある「時間外収受箱」に投函するか、３月１６日以降に提出すれば問題ないと思います。
②特に必要ありません。調査等があったとき、説明できるように保存しておけばOKです。
③無申告加算税や延滞税については、後日税務署から通知がきます。その通知に基づいて納付します。
④収支内訳書（不動産用）に収入や経費の内訳を記入して、申告書に添付します。その記入の元となった領収書等を提示等する必要はないですが、保存義務はあります。そして、調査等があればその時提示することになります。

分かり易いご解説ありがとうございました。一つ追加でご教示頂きたいのですが、期限後の申請については申請日が納付日になるとの書き込みを以前見たのですが、本税と加算税などの納付日が異なるという事になりますでしょうか？期限内及び期限後申請、本税と加算税等それぞれいつが納付期限になるのかいまいち理解できておりませんで、、、アドバイスお願い出来ませんでしょうか？

引き続き、所得税について回答させていただきます。
①期限内申告の場合、確定申告書提出期限と納付期限は同一で、翌年の３月１５日です。
②期限後申告の場合、本税については確定申告書提出日が納付期限となります。加算税については、税務署長が「賦課決定」してはじめて確定します。具体的には、「通知書」が郵送されから約１か月以内に納付(納付期限が記載されています）することになります。別途、「延滞税のお知らせ」が自動的に届きますので、そちらも納付する必要があります。
ただ、本税の納付遅延には延滞税が日割りで掛かってきます（すでに各年分の法定納期限から掛かっていますが）が、加算税や延滞税の納付が遅れてもそれについてさらに延滞税が掛かることはありません。

細かい質問で申し訳ありませんでした。早速の丁寧なご回答ありがとうございました。

何かありましたら、またお尋ねください。