大学院からの下宿による扶養の扱いについて

　一人暮らしを始めても自動的に扶養から外れるわけではありませんが、親御さんの収入が低く「仕送り額 ＞ アルバイト収入」の維持が難しい場合、健康保険の扶養から外れるリスクが極めて高いです。
　親御さんの経済的負担とあなたの支出を合計して、一番コストを抑えられるのは「実家暮らしで通学し、健康保険の扶養を維持すること」になります。

税金と健康保険で異なる別居時の扶養ルール

　一人暮らし（別居）を始めた場合、税金と健康保険で扶養の条件が大きく異なります。
• 税法上の扶養
• 生計を一にしていれば仕送り額の条件はない（所得税法）
• アルバイト収入が年収136万円以下なら対象（所得税法）
• 健康保険の扶養
• 原則として「仕送り額 ＞ アルバイト収入」が必要（健康保険法）
• 毎月の振込証明などの提出を求められる（各健保組合ルール）
• 貸与奨学金を「本人の収入」とみなす組合もある（各健保組合ルール）
• 仕送り額がバイト代を下回ると扶養から外れる

　最もコストを抑えられる組み合わせ
　一番コストの発生を抑えられるのは、実家から通える範囲の大学院を選び、実家暮らしを続けることです。
• 実家暮らしを続ける場合
• 同居であれば仕送り額のルールは適用されない
• 親の年収の半分未満かつ130万円未満で扶養を維持できる
• 家賃がかからず、国民健康保険料の自己負担も発生しない
• 長期休暇だけの集中アルバイトでも年間130万円未満なら安全
• 遠方で一人暮らしをする場合
• 仕送りが不足すれば健康保険の扶養から外れる
• 自分で国民健康保険に加入し保険料を払う必要がある
• 学生向けの保険料減免・軽減措置は利用可能

　入学前（1〜4月）の所得の扱いと注意点

　1〜4月に稼いだアルバイト代も、その年の年間合計収入（1月1日〜12月31日）としてカウントされます。
• 税金のカウント
• 1月〜12月の合計が136万円以下なら親の税金に影響しない
• 健康保険のカウント
• 「これからの見込み年収」で判断されることが多い
• 1〜4月に集中して月10.8万円以上稼ぐと注意が必要
• 一時的に基準を超えても扶養を外されない特例もある