国家公務員の子どもが103万を超えた場合の親への負担について

ご相談者様の年収が103万円を超えますと、親の扶養から外れ、親は特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられなくなり税負担が以下の様に増えます。
1.所得税
特定扶養控除額63万円x20%=126,000円
お父様の年収が分からないため税率は確定できませんが20%として計算します。
2.住民税
特定扶養控除額45万円x10%(定率)=45,000円

お父さんの給与から控除されているあなたの扶養控除額は特定扶養になりますので63万円です。63万円控除がなくなることによる負担額はお父さんの給与水準によって異なりますが、推察するにお父さんの所得税率は20％ではないかと思われますので、63万円＊20％＝126,000円を超える金額の負担が増加します。参考までに、国家公務員の場合は収入がオーバーして扶養にならない子供を誤って扶養にしますと、罰則がありますので注意してください。