所得税法上の扶養同居してない両親

所得税法上の扶養親族とするためには、生計が一であることが要件ですが、この要件を満たしているとして、他に所得４８万円以下（令和元年までは３８万円）であることが必要です。

この金額は、一人ずつ判断します。２人合わせてではありません。

年金の場合は、公的年金等控除額が、給与なら給与所得控除額が、事業所得などであれば必要経費を差し引いて、それぞれ所得を計算します。
そして、その所得の金額を合計して４８万円以下かどうかです。

70歳以上で、所得が年金のみの場合、公的年金等控除額が１１０万円（令和元年まで１２０万円）なので、１５８万円という数字が出ますが、他に所得がある場合は、この数字とは限りません。
例えば、年金８０万、事業所得収入６０万円、必要経費１０万円なら、収入１５８万円以下ですが、所得が４８万円を超えるため扶養親族にはできません。

判断基準は、所得をそれぞれ求めて、合計した金額が４８万円以下かどうかです。