がん団信が適用され、住宅ローンが完済された場合における所得税住宅ローン控除について
今回の相談を要約すると、がん団信適用日（がん診断日）は前年であるが、金融機関の完済手続きが翌年となった場合における、前年分所得税の住宅ローン控除を受けられるか否か、という点です。
以下詳細ですが、私は２０２２（令和４）年３月に自宅を新築、居住を開始しました。その際、金融機関から資金を借り入れ（がん団信付き）、２０２２（令和４）年分の所得税から住宅ローン控除を受けています。
その後、昨年１１月にがんと診断され、手術を受けました（診断日１１月１２日、病理検査結果の告知日１１月２６日）。今年に入り、金融機関と相談の上、病院から診断書を取り寄せ、がん団信適用の申請をし、２月２０日に完済の手続きがなされる予定です。
このがん団信は、がんと診断されたら適用になるもので、支払い済みの元利金（２０２５年１２月分以降）が完済手続き後に返金されると金融機関から聞いてます。
一方、２０２５（令和７）年分の所得税では、１０月に金融機関から発行された住宅借入金残高証明書をベースに職場にて年末調整がなされ、１２月給与にて還付を受けています。
金融機関に「がん団信適用日が診断日である１１月１２日であれば、２０２５年の年末残高は０になると思われるので、確定申告すべきか」と聞いてみたところ、「あくまでも完済は２月２０日であり、３ヵ月分返金するにしても、１２月末時点では貸付残高がある、という認識」とのことでした。
以上の状況であるため、確定申告して住宅ローン控除を０とすべきか、特に申告は必要でないのか、判断がつきません。採るべき方法をお教えくださるとありがたいです。
税理士の回答
【結論】
2025（令和7）年分の住宅ローン控除については、金融機関の完済手続きが2026年2月20日であり、2025年12月31日時点では借入金残高が存在していたと認められるため、原則として住宅ローン控除の適用を受けることができます。特段の確定申告（控除を0にする申告）は不要と考えられます。
【解説】
住宅ローン控除（租税特別措置法第41条）は、その年の12月31日時点における住宅借入金等の年末残高を基に計算します。
■ 2025年分の住宅ローン控除の可否
・がん団信の診断日は2025年11月12日ですが、金融機関による完済手続きは2026年2月20日です。
・金融機関も「12月末時点では貸付残高がある」との認識を示しており、金融機関発行の年末残高証明書にも残高が記載されています。
・したがって、2025年12月31日時点で借入金残高が存在する以上、住宅ローン控除の適用要件を満たします。
・年末調整で既に控除を受けた処理はそのままで問題ありません。
■ 2026年分以降について
・2026年2月20日に完済となるため、2026年12月31日時点で借入金残高は0円です。
・したがって、2026年分以降は住宅ローン控除の適用はありません。
【まとめ】
2025年分 → 住宅ローン控除の適用あり（確定申告不要）
2026年分以降 → 住宅ローン控除の適用なし
早速のご回答、ありがとうございます。確定申告が不要である旨、解説とともにご説明いただき、よく理解でき、安心しました。
本投稿は、2026年02月11日 00時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
