団信適用の場合の一時所得税について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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亡くなられた場合で、団体信用生命保険により完済された住宅ローンに連帯債務者がいた場合、連帯債務者が支払を免除された部分が一時所得とになると考えます。

そのため、連生の場合は奥さまに一時所得が生じると考えます。

0.05%の団信の場合は1000万の負債が残るのみだと考えます。
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補足）
団体信用生命保険により完済された住宅ローンに連帯債務者がいた場合、連帯債務者が支払を免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。
https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge4246.html

参考に、高度障害状態になられた場合で、団体信用生命保険により完済された住宅ローンに連帯債務者がいた場合、連帯債務者が支払を免除された部分は非課税と考えます。（所得税基本通達9-20）


債務弁済される場合、債務弁済されない場合
https://www.flat35.com/danshin_menu/danshin/bensai.html


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

ご丁寧にありがとうございます。
連生で私が死亡の場合奥さんの1000万に一時所得がかかるということですが、がん連生でまだ死んでない場合は奥さんの1000万には非課税と言う認識であっていますか？

はい。

高度障害状態になられた場合と同じ扱いで、非課税とされていると考えます。

国税庁　文書回答事例

特定の「がん」と初めて診断された場合に、保険会社から金融機関等にがん診断給付金が支払われ、同給付金をもって顧客の債務が返済されることに伴い、顧客には債務免除益が発生することになるものの、丸1同給付金をもって顧客の債務が弁済されることは、実質的には顧客が受取人になっている給付金請求権上に金融機関等が質権を設定し、これに基づいて本来の債務が弁済されたものと解することができること、また、丸2がん診断給付金は、所得税基本通達9－21により所得税法施行令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払われるもの」に該当するものと考えられることから、所得税の課税関係は生じない。
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/09/02.htm


宜しくお願い致します。

死亡によって奥様の負担分も免除される場合は、その免除益が奥様の一時所得となる可能性があります。一方、がん診断による給付では非課税とされた国税庁事例がありますが、ご検討中の連生団信でも同じになるかは契約内容の確認が必要です。建物の持分8対2と、借入れの内部負担割合が必ず一致するとは限りません。金利だけで判断せず、死亡・がんそれぞれの弁済範囲と残債を金融機関に書面で確認し、約款・負担割合を示して税務署やお近くの税理士に税負担を比較してもらうとよいでしょう。