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年金も所得税の対象になるの?年金収入の課税のされ方と手続きのポイント

公的年金の加入対象

日本国内に住所を持つすべての人は、いずれかの公的年金制度に加入しなければなりません。加入先はその加入者の働き方などで決められています。

国民年金…20歳から60歳の方が加入する年金

国民年金は日本国内に住所を持っている方で、20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければならない年金です。国民年金は以下の3つに区分されています。

  1. 第1号被保険者:自営業者、学生、無職など第2、第3号被保険者以外の方
  2. 第2号被保険者:厚生年金保険適用の事業所に勤務している方
  3. 第3号被保険者:第2号被保険者の配偶者で、年間収入が130万円未満の方

なお、国民年金保険料は加入者自身が納付しなければなりません。

厚生年金…厚生年金適用の会社に勤める方が加入する年金

厚生年金は厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤めているすべての方が加入する年金のことです。厚生年金保険の加入者は、「基礎年金」部分に加えて、「厚生年金」部分も受給できることになります。なお、厚生年金保険料は勤め先が天引きして納付してくれます。

共済年金は廃止

また、教職員や公務員が加入していた「共済年金」という制度がありましたが、現在では廃止されて、平成27年10月に「厚生年金」に統一されました。

公的年金の受給対象

国民年金や厚生年金といった公的年金の受給対象者には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類があります。これらは税金の扱われ方が異なるので、それぞれの理解が必要です。

老齢年金…65歳以上の方が受給できる年金

老齢年金とは65歳に達した人が受給できる年金で、老齢基礎年金と老齢厚生年金に分けられます。老齢基礎年金では国民が20歳から60歳までの40年間に保険料を納付した分に見合う金額を受給でき、老齢厚生年金では給与所得者等が厚生年金保険料を納付した分だけ上乗せして受給できます。なお、老齢年金として受給した年金は所得税の課税対象になります。

障害年金…障害等級表1級〜3級の方が受給できる年金

障害年金とは病気やけがによって障害等級表1級〜3級に該当する障害を負った人が受給できる年金です。具体的には「矯正視力の合計が0.04以下の方(1級)」や、「両耳の聴力レベルが90デシベル以上の方(2級)」などが受給できます。

障害年金にも障害基礎年金障害厚生年金の2種類があります。障害基礎年金では障害等級表1級・2級による障害を受けた際に所定の年金を受け取れ、障害厚生年金では厚生年金部分を上乗せして受給できます。そのほか、障害厚生年金の受給資格がある場合、障害等級表3級に該当する場合に障害手当金を受給できます。なお、障害年金として受給した年金は非課税対象として扱われます。

遺族年金…被保険者の遺族が受給できる年金

遺族年金とは国民年金・厚生年金保険の被保険者が亡くなった際に、死亡した者によって生計を維持されていた遺族が受給できる年金のことです。遺族年金は遺族基礎年金遺族厚生年金の2種類があり、遺族基礎年金では「故人の子供」または「子供を持つ妻」が受給できます。また、遺族厚生年金では「妻」や「子」「孫」「55歳以上の夫」などが受給できます。なお、遺族年金も非課税対象の年金です。

老齢年金の税金の計算方法

課税対象となる公的年金は老齢年金のみです。この老齢年金は雑所得として扱われ、控除額を超えた分に対して所得税が課されます。公的年金の所得金額の算出方法は以下のとおりです。

雑所得額=公的年金による収入金額×割合-控除額

このうち割合と控除額は「年金受給者の年齢」と「公的年金による収入金額」によって決定します。

年金受給者が「65歳未満の場合」

年金受給者が65歳未満の場合は、公的年金等の収入金額が108万円以下(控除額70万円+基礎控除額38万円)であれば所得税は発生しません。なお、これ以上の年金収入が発生したら以下の通りに課税されます。

  • 年金収入が70万円超~130万円未満:控除額70万円(割合100%)
  • 年金収入が130万円以上~410万円未満:控除額37.5万円(割合75%)
  • 年金収入が410万円以上~770万円未満:控除額78.5万円(割合85%)
  • 年金収入が770万円以上:控除額155.5万円(割合95%)

年金受給者が「65歳以上の場合」

年金受給者が65歳以上の場合は「65歳未満」に比べて控除額が多くなっています。公的年金等の収入金額が158万円以下(控除額120万円+基礎控除額38万円)であれば所得税が発生しません。なお、速算表は以下のとおりです。

  • 年金収入が120万円超~330万円未満:控除額120万円(割合100%)
  • 年金収入が330万円以上~410万円未満:控除額37.5万円(割合75%)
  • 年金収入が410万円以上~770万円未満:控除額78.5万円(割合85%)
  • 年金収入が770万円以上:控除額155.5万円(割合95%)

年金所得者の確定申告不要制度

年金受給により雑所得が発生している場合、確定申告の手続きが必要です。ただし、平成24年から「年金所得者の確定申告不要制度」がはじまり、以下の2つの条件を満たす方は確定申告の手続きが不要になっています。

  1. 公的年金等の収入金額が400万円以下であること
  2. 年金所得以外の各種所得が20万円以下であること

反対に「年金所得が400万円超の方」や「各種所得が20万円超の方」は確定申告手続きをしなければなりません。また、確定申告により還付金を受け取れる場合なども手続きが必要になります。なお、年金受給者が確定申告をするのであれば、基本的に「確定申告書A様式」で手続きできます。

おわりに

公的年金には老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類があり、このうち老齢年金のみ課税対象として扱われます。なお、老齢基礎年金のみの受給であれば、控除額の範囲内で済むので課税されることはありません。

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