年末調整と確定申告

昨年12月に退職したので2022年度の年末調整と確定申告しかたが分からないので
税理士さんに頼みたいです。

近くの税理士会に電話して、お願いしてみてください。

　　回答します

　　最初に、年末調整は確定申告に代わる手続きでありますので、退職したために年末調整ができない場合は、確定申告のみ行えば、所得税の精算及び住民税の申告も完了することになります。

　　なお、税理士に依頼しますと少なからず報酬の支払が生じます。申告の内容が給与所得のみでそのほかの控除は、年末調整時に行う生命保険料控除でしたら、税務署で申告書の作成指導を受けるか「確定申告書作成コーナー」で申告書の作成（提出は郵送なども可）は簡単にできますので、試されてはいかがでしょうか。
　2022年分の確定申告については、まだ「確定申告書作成コーナー」の更新がされていませんが、年明けには更新されることになっています。
　国税庁hpの「確定申告書作成コーナー」のアドレスはこちらになります。
　　https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl


　さて、「昨年退職した」ということは、2021年分の所得税の年末調整は完了し、12月〆切1月支給分の給与について、清算（年末調整など）の手続きをしたいということでしょうか。
　年度とは4月～3月までを指し、年とは暦年を指しますので、「2022年度の年末調整、確定申告」とは、2022年度の住民税の申告を指すのでしょうか（2021年の収入などを基に住民税の計算がされます）それとも2022年分の所得税の確定申告を指すのでしょうか。

　2022年度の住民税の申告は、本来、2021年分の所得税の年末調整が完了している場合は、「給与支払報告書」を会社の方で提出するはずですので、申告がない場合であっても住民税の課税決定が届いていると思います。届いていない場合は、2021年分の源泉徴収票をもって市区町村に護送御団ください。

　2022年分の所得税の確定申告（2023年分の住民税申告）は、前述のとおりとなります。
　お近くの税理士については、近くの税理士会に問い合わせをすれば、教えてくださいますが紹介はしていないので、自身で決められることになります。