公売の換価

　公売であっても、原則的に不動産売買で売却益が発生すれば譲渡所得として課税の対象となります。仮に全て税金の滞納に充てられても納税となるケースもあり得ることになります。ですが公売の場合には市場価格よりも比較的低い価格で売却されるのが一般的ですので、公売となった持ち家の取得（購入）価格よりも公売換価価格が低ければ譲渡益は発生しないものと考えます。また、公売となった持ち家に居住されていたのであれば、特別控除の対象となります。所得税法9条1項10号に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」には非課税となりますが、「持ち家二軒持って」「個人事業主」では相当しないものと考えます。