年末調整と確定申告の修正期限について

①確定申告は5年間遡りますので、5年後の3月15日まで修正可能です。年末調整が間違えていた場合、源泉徴収票に記載されている税額しか国は受け取っていないので、源泉徴収票記載税額が間違っているとして争うとしてもその対象は国ではなく会社になります。したがって、間違えた税額に基づく還付請求は会社にやって下さい。平成4年に最高裁判決があり、国への還付請求が違法である旨の判決が出ています。源泉徴収票が正しい税額で、他に所得控除がある場合の還付請求は国なので、確定申告で還付請求します。
納税になる場合は確定申告期限を超えると延滞税が生じます。この場合は会社に是正を求めるのではなく、国に対して確定申告して法的に早く確定させることが国民の利益になります。ですので、できる限り翌年の3/15の確定申告期限までに申告・納税をお願いします。
②損害賠償請求の対象は会社になりますが、1年しか遡れなかった時代でも勝った事例が見受けられないので、5年になった今ではほぼ勝てないでしょう。時効の成立が考えられます。