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普通徴収 問い合わせ時に市民税課から詰問 職場へ連絡の可能性はあるのでしょうか

◆質問要旨
令和4年度確定申告について
雑所得+給与所得 確定申告すみ(普通徴収選択)

(確定申告書は、雑所得が20万円以下であるものの、原稿料などの還付が受けられるので、税務署に提出)

無事に税務署からの確定申告の情報が届いているか、市役所の税務課に問い合わせたところ
尋常ではないほど、かなりきつい口調で、給与の支払い元等の
情報の詰問を受けた。

◆ここで質問です
どう考えても、書類に不備はないと思いますし、詰問される覚えもないのですが、後日、問い合わせが来るとしたら、考えられる原因は何でしょうか
(ただの杞憂かもしれませんが)


また、給与の源泉徴収票から、後日、職場に連絡が来ることはないか
(副業禁止の会社ではないものの、面倒ごとは避けたいのが正直なところで、
上司からも、その旨を釘を刺されています)

先生方、お忙しいところ恐縮ですが、お知恵を拝借できれば幸いです。

税理士の回答

1.確定申告で普通徴収を選択していれば、問合せが来ることはないと思います。
2.職場に連絡が来ることはないです。

まず、市役所の給与かは、2.3.4.5は、一番忙しい時です。
その時に電話があったので、まずい担当者に電話が行き、いらだっていたのだろうと考えます。
よくあることです。・・・そのようないら立ちを納税者に対して、出してはいけませんが・・・。
それが大前提です。


◆ここで質問です
どう考えても、書類に不備はないと思いますし、詰問される覚えもないのですが、後日、問い合わせが来るとしたら、考えられる原因は何でしょうか


上記記載。

(ただの杞憂かもしれませんが)


そうです。杞憂です。


また、給与の源泉徴収票から、後日、職場に連絡が来ることはないか
(副業禁止の会社ではないものの、面倒ごとは避けたいのが正直なところで、 上司からも、その旨を釘を刺されています)


何もないと思います。
間が悪かったのです。

所得税還付は、普通徴収にはなりません。チェックを付けていても。
下記参照ください。
https://www.adachi-faq.jp/faq.asp?faqno=FQA05342&sugtype=0&logid=698670292

出澤先生
ご回答ありがとうございました。
なるほど、忙しい時に連絡したので、いらだっておられたのですね
とまれ、勤務先に連絡がこないとのこと安心しました。連絡が来たら来たで、上司に頭を下げればなんとななるのですが、

竹中先生 ご教示ください
所得税還付は、普通徴収にはなりません。チェックを付けていても


●雑所得の合計が、20万円に満たない上に、所得税還付を受けていますが、結果として、雑所得の合計が「プラス」になっています。(7万円前後が課税された形になっています)

この場合でも、「普通徴収」は、適用されないのでしょうか。
ちなみに、給与以外の所得が、いくら以下であれば、「普通徴収」が適用できなくなるというような、決まりがあるのでしょうか。
まことに申し訳ありません。ご教示いただければ幸いです。

所得税還付は、普通徴収にはなりません。チェックを付けていても


足立区のURLを見ていただいて、還付の時は・・・など記載があります。
でも、雑所得が、+で、給与所得が還付なんですね。

そうすれば、雑所得の分が、普通所得で、くるのか、どうか・・・。
市役所のソフトによって、どうなるか・・・想像ができません。
還付なので、普通徴収の分は、0円で、給与所得で、特別徴収で計算するのか・・・どうか?

●雑所得の合計が、20万円に満たない上に、所得税還付を受けていますが、結果として、雑所得の合計が「プラス」になっています。(7万円前後が課税された形になっています)

役場も、面倒な計算をして、普通徴収と・特別徴収を分けるのか・・・。
ソフトが決めるのでしょう。

この場合でも、「普通徴収」は、適用されないのでしょうか。

上記記載。

ちなみに、給与以外の所得が、いくら以下であれば、「普通徴収」が適用できなくなるというような、決まりがあるのでしょうか。

役場役場で違ってくるようです。
それを聞きたかったのに、変な対応をされて、大変でしたね。
もう一度違う人が出れば、説明が易しくしていただけるかもしれません。
初心者が、配属されたばかりの人が出た可能性があります。

竹中先生
日曜の貴重なお時間を割いていただきまして、ありがとうございます。

私の説明不足だったのかもしれませんので、付記しますと、
結果としてアク年度の収入は
「雑所得 7万円(還付金を引いた合計」「給与所得 200万円弱」です

●このような収入状態を、確定申告前に、自治体の市民税課に告げて、普通徴収が可能かと問い合わせたのですが

「給与所得以外の収入が「プラス」であれば、普通徴収を受け付けている」と回答を得ました。

自治体によって、普通徴収が可能になる金額が違うという、ご教示をいただきましたが、
前述の説明を、自治体の税務課から受けていますので、雑所得分の普通徴収は可能になるという前提で認識しておいてよいでしょうか

お忙しいところ恐縮ですが、お時間がありましたら、ご教示いただければ幸いです。

自治体によって、普通徴収が可能になる金額が違うという、ご教示をいただきましたが、
前述の説明を、自治体の税務課から受けていますので、雑所得分の普通徴収は可能になるという前提で認識しておいてよいでしょうか

事前の説明が、申告内容の全てを言った場合には、その通りだと考えます。
でも、概要を言っただけでは、その時の説明は、100%守られるとは限りません。
でも、
会社には、申告の内容がわからないので、住民税の徴収金額だけなので、
記載の金額では、どちらでも、会社側はわからないと思います。
安心ください。
だから、揉めるので、足立区は、下記のようなものを公に流しているのです。
https://www.adachi-faq.jp/faq.asp?faqno=FQA05342&sugtype=0&logid=698670292

竹中先生
お忙しい中、ご回答ありがとうございました。
なるほど、そういうことで足立区は、そういう掲示をホームページ上に乗せているんですね

住民税課の把握・説明が正しければ、基本的に雑所得分は「普通徴収」で処理されるが、
仮に漏れてしまっても、金額が微細なため、たぶん会社側はわからないということですね

よく理解できました。ありがとうございます。ベストアンサーとさせていただいます

本投稿は、2023年04月23日 11時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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