税法上の扶養から抜けたときの税金について

ご質問について、以下の内容で確認してください。

(1) 扶養から外れる条件
ご認識はほぼ正しいですが、以下の点を補足します。

住民税
- 条件
合計所得金額（事業所得＋給与所得） > 100万円で、あなた自身が住民税を負担します。さらに、扶養親族として認められなくなることで、父親の住民税が増加します。
- 注意点
自治体によっては住民税の非課税限度額が異なる場合がありますので、確認が必要です。

所得税
- 条件

(事業所得 - 青色申告控除65万円) + (給与所得 - 給与所得控除55万円) > 48万円

この場合、あなたに所得税の支払い義務が生じ、父親の扶養控除が適用されなくなるため、父親の所得税が増加します。

社会保険（協会けんぽの扶養）
条件
1. 事業所得＋給与所得 > 130万円
2. かつ事業所得＋給与所得が父親の収入の半分以上
これらの条件を満たすと、協会けんぽの扶養から外れます。その後は、国民健康保険に加入するか、勤務先で社会保険に加入する必要があります。


(2) 所得税上の扶養から外れた場合の対応

手続きについて
1. 所得税上の扶養判定は年単位で行われます。年末（12月31日時点）の状況を基に、扶養に該当するかが判断されます。
具体的な手続き
確定申告や年末調整時に、父親があなたを扶養控除から外す形で行います。
- 事前の特別な手続きは不要ですが、翌年の確定申告時に扶養控除を外すことを伝える必要があります。

税金の影響
- あなた自身に所得税の支払い義務が生じます。
- 父親の所得税（および住民税）が増加します（扶養控除38万円が適用されなくなるため）。

翌年以降の扶養復帰
- あなたの所得が再び扶養条件（合計所得が48万円以下など）を満たした場合、翌年の扶養控除の対象に再度入ることが可能です。
- この場合、父親は翌年の確定申告または年末調整で扶養控除を申請するだけで問題ありません。