確定申告
現在65歳です。定年後も継続雇用で働いています。
会社の年収は400万円～450万円で今年4月から満額で年金をもらっていて
年金は月換算で23万円ほどです。これ以外に土日に副業で試験監督などの
副業をしており月10万円程度の収入になります。
確定申告は義務がありますが、いままで一度も申告したことがありません。
税務署や区役所からはなんの連絡を受けたことがありません。
おそらく副業の住民税は会社の給与から一括で引かれているようです。
今後確定申告はしたほうが良いでしょうか。税金が戻ってくるという説と
さらに課税されるとの両方の意見を聞き迷っています。
ご返信いただければ幸いです。
税理士の回答
石割由紀人
質問者様の状況を考慮すると、確定申告を行う必要があります。詳細な理由は以下の通りです。
1. 年金収入の課税
65歳以上の場合、公的年金の控除は110万円です。あなたの年金収入は月額23万円で年間にすると約276万円になります。これを基にすると、年金に係る雑所得は「276万円 - 110万円 = 166万円」に相当します。この金額は課税対象となります。
2. 給与所得
あなたの会社からの給与所得が400万円から450万円ということで、給与所得控除を差し引いた額に応じた課税が考えられます（具体的な給与所得控除額は給与額に依存しますが、400万円の場合の基準を適用できます）。
3. 副業収入
副業の試験監督による月10万円の収入は年間で120万円になります。この収入についても税法上、「給与所得」または「雑所得」として申告が必要です。副業で得た収入に対する課税は年間20万円を超える場合に必要となるため、現時点では確定申告を行うことを推奨します。
4. 確定申告の必要性
通常、年金受給者は公的年金の収入が400万円以下で、かつその他の所得が年間で20万円以下であれば確定申告は不要とされていますが、あなたの場合、給与や副業による合計所得がそれを超えるため、確定申告が必要です。また、過去に確定申告を行っていないのであれば、未申告加算税や延滞税が求められる可能性があります。
5. 税金の還付の可能性
医療費控除、社会保険料控除などの各種控除を適用することにより、すでに天引きされている税金の一部が還付される可能性があります。これが「税金が戻ってくる」との説の背景になるかもしれません。
石割由紀人先生
ご丁寧なご回答ありがとうございました。
本投稿は、2024年11月11日 13時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
