免税事業か否か

こんにちは。
消費税法上の課税取引を区分する必要があります。
住宅の貸付は非課税取引、駐車場の貸付は課税取引に該当します。
したがって、駐車場の貸付にかかる売上が1,000万円を超えた場合、税務署へ届出をする必要があります。
なお、アパートの貸付であっても、それを事務所など事業用として貸し付ける場合は課税取引となりますのでご注意ください。
また、原則として、消費税の申告・納付が必要となる年は課税売上高が1,000万円を超えた年の２年後です。
以上、よろしくお願いいたします。

詳しくありがとうございました。
とてもわかりやすく助かりました。