アフィリエイトにおける収入について
現在、公務員として勤務しておりますが、ブログ運営をしており、今年は約400万円のアフィリエイト報酬がありました。
この収入に関して、確定申告を行い、住民税は普通徴収で納税を考えています。
そこで以下の点について相談させてください:
1.自分で確定申告を行う場合と税理士さんに依頼する場合、職場に知られる可能性が低いのはどちらでしょうか?
2.職場に知られるリスクを最小限にするために、どのような対策を取るべきか、具体的な方法をご教示いただけると助かります。
税理士の回答
こんにちは。
①ご自身による申告であっても、税理士による申告であっても、よほど大きな間違いや疑いがないのであれば、質問者様の職場に知られてしまう可能性については変わりないでしょう。
②実際にとれる方法は住民税の徴収方法を確実に普通徴収にすること以外にはありません。むやみに口外しないよう気を付けるのが良いでしょう。

三嶋政美
ご相談ありがとうございます。公務員が副業収入を職場に知られないようにするには、住民税の納付方法を「普通徴収」にすることが重要です。確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」に必ずチェックを入れてください。
1. 確定申告の方法について
自分で行う場合も税理士に依頼する場合も、住民税の納付方法を適切に指定すればリスクは大きく変わりません。ただし、税理士に依頼することで書類の不備を防げるため、より確実です。
2. 知られるリスクを最小限にする方法
確定申告時に「普通徴収」を指定。
アフィリエイト収入は「雑所得」として申告。
住民税の通知先を自宅に設定。
税理士に依頼し、正確な申告を行う。
これらを徹底することで、リスクを最小限に抑えられます。詳細は税理士にご相談ください。
税理士に「公務員のため、普通徴収で税金を納めたい」という依頼をした場合、引き受けてもらえる可能性はあるでしょうか?

三嶋政美
税理士に「公務員のため、普通徴収で税金を納めたい」と依頼する場合、その実現可能性はケースバイケースです。普通徴収は自治体の判断に委ねられ、事業所得や雑所得がある場合でも、特定の要件を満たせば認められる場合があります。ただし、公務員の給与からの特別徴収が原則のため、例外的な対応には理由書の提出や自治体との交渉が必要です。
本投稿は、2025年01月07日 09時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。