開業届出の業種欄について

開業届にあるのは職業欄となりますが、個人事業税に関わる欄となります。
個人事業税に直接関わってくるのは、確定申告書に記載する職業欄ですので、開業届の時点ではあまり神経質になる必要はありません。
一つの決め方としては、地方税法で定められている70種類の法定業種から選択する方法があります。

◆ご参考
・法定業種と税率
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/kojin_ji#gaiyo_04

開業届の「業種」欄は、あなたの事業内容を簡潔に分類するために税務署が求めている情報です。目的は、税務署側が統計や課税上の管理を行いやすくするためで、書かれた内容によって税率が変わるわけではありません。記入は、できるだけ具体的かつ一般的に通じる表現が望ましく、例としては「飲食業（喫茶店）」「情報サービス業（WEB制作）」「小売業（衣料品販売）」などがあります。国税庁や各税務署のホームページには、主な業種例の一覧が掲載されており、それを参考にするのが確実です。迷う場合は、大分類（製造業、サービス業など）＋具体的業務内容の形で記載すると、ほとんどのケースで受理されます。

開業届の「業種（職業）欄」について質問です。
1. 業種の決め方
　開業届の業種欄は国税署が事業内容を分類するための情報で、税率には直接関係ないと理解しています。
　具体的にどのように決めればよいでしょうか？
　国税庁や税務署のホームページには会社員や年金関係の例しか見つかりませんでした。個人事業向けの業種例を確認できるページや資料を教えてください。
2. 地方税（個人事業税）との関係
　地方税の法定業種もあると聞きましたが、開業届の業種を記入する際に、地方税用の分類を参考にしても大丈夫なのでしょうか？国税に使っても問題ありませんか？

開業届に記載する職業欄はあくまで税務署側の参考レベルですので、どのような職業かわかれば問題ないです。
一例として、地方税の法定業種をご案内しましたが、
総務省の日本標準職業分類を参考にする方法もございます。

◆ご参考
・日本標準職業分類（総務省）
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/shokgyou/kou_h21.htm

国税庁や各税務署のホームページには、主な業種例の一覧が掲載されており、それを参考にするのが確実です

→みつけられませんでした。ホームページにあればリンクなど、教えていただけるとありがたいです。