権利確定主義と管理支配基準(納税者の選択の可否)

権利確定主義と管理支配基準について
①納税者が選択することはできますか？
また、なぜそうなるのかその根拠を併せて教えていただきたいです。
②また、同一納税者が複数物件について譲渡所得を得ている場合、契約ごとに選択適用することはできますか？
　これも同様に根拠を併せて教えていただきたいです。

　
　

税理士の回答

上田誠

新宿パートナーズ税理士事務所

1. 東京都
2. 新宿区

確定申告分野に強い税理士 です。

①
はい。譲渡所得については、権利確定主義（契約効力発生日）と管理支配基準（引渡日）のいずれかを納税者が選択できます。


②
はい。同一納税者で複数物件があっても、物件（契約）ごとに別々の基準を選択して差し支えありません。

本投稿は、2025年11月18日 11時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。